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　財産分与とは、夫婦が結婚生活の中で築き上げた夫婦財産を、基本的には２分の１ずつ清算しましょう、というものです。

　例えば、結婚生活の中で、夫が仕事をして、５００万円を貯めました。妻は、家事や育児を行い、夫を支えるのが中心の生活で、自分としては１００万円を貯めました、という場合、夫婦財産としては６００万円になるので、３００万円ずつ分けることになります。
　ですので、妻は、夫から２００万円を受け取る、ということになります。

　財産分与を考える上で複雑な問題があるのは、住宅ローンがまだ残っている場合、その自宅や住宅ローンをどうするか、ということです。
　
　この場合、住宅の価値（仮に、今、売却するとしたら、いくらで売れるだろうか、という価額）と残っている住宅ローンの額のどちらが大きいか、で分けて考えることになります。

　①残ったローンの額より住宅の価値の方が大きい場合、例えば、１６００万円のローンが残っているが、自宅は２０００万円で売れそう、などという場合です。
　この場合は、自宅はプラスの財産として考えることができますので、基本的には、４００万円のプラスを２分の１ずつ分けることになります。
　もっとも、自宅を売却するのか、それとも、どちらか一方が住み続けるのか、など具体的にどう分けるのかは別途考えることになります。

　より複雑なのは、②残ったローンの額が住宅の価値より大きい場合、例えば、ローンが３０００万円ほど残っているが、自宅は１８００万円でしか売れなさそう、などという場合です。オーバーローンの状態です。
　この場合、自宅はマイナスの財産であり、経済的な価値がないとして扱われます。

　一般には、財産分与とは、プラスの財産を清算するものとされているので、マイナスの財産については、財産分与の審判や判決での柔軟な解決は難しくなります。
　１２００万円のマイナスがあるのだから、夫婦で６００万円ずつ分ける、ということには、当然にはなりません。

　この場合、当事者間で協議するか家庭裁判所の調停で、自宅をめぐってお互いに取り決めをして、合意による解決を目指す方がよろしいかと思います。

　離婚の際、住宅ローンが関係すると、複雑になります。
　横浜・関内で、住宅ローンをめぐって離婚手続をどう進めればいいか迷われている方、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。