企業法務
御社に合ったオーダーメイドのサービスをご提供いたします。法的リスクの軽減にぜひご活用ください。
事業活動を続けていくと、様々な法律問題に直面すると思います。
当事務所では、定額の顧問制だけでなく、法律相談や契約書作成などスポットでのご依頼にも力を入れ、法的な判断をご提供しております。
法律事務所の経営者でもありますので、経営者目線で、中小企業経営者の皆様のお気持ちを汲みながら、案件を進めさせていただいております。
トラブルが起きてからの対応ではなく、トラブルが起きないように、当事務所の弁護士法律相談をぜひご活用ください。
契約書確認・作成
ひな型をもとに契約書を作ったが、自社のビジネスに合ったものか疑問に思いながら取引しているといったことはありませんか。
取引先から提示された契約書案でそのまま契約したものの、取引を進めるうちに、当初の話と違うと感じるようになったことなどありませんか。
契約書を締結する前に、弁護士に相談し、ちょっとした疑問でも事前に確認しておくことでトラブルを未然に防ぐこともできます。同じ契約をするのでも、事前に法的リスクを把握して契約するのとそうでないのとではビジネスの進め方が違うと思います。
労務問題
事業活動が発展し、会社が大きくなるにつれ、従業員の労務問題は避けて通れないと思います。安易な解雇や給与・待遇の引き下げは訴訟などの問題につながりかねません。
時代の変化とともに、雇用や労働をめぐる環境は大きく変化しています。
当事務所は、経営者目線で、中小企業経営者の皆様をサポートさせていただきたいと考えております。
売掛金・債権の回収
いくら督促しても取引先が売掛金を支払わず、どうやって回収すればいいか、取引先は倒産するのではないか、などお困りになった経験はありませんか。
弁護士に相談したからといって、すぐ裁判というものではありません。
当事務所では、弁護士が前面に出て督促するのがいいのか、裁判がいいのか、弁護士が前面に出ず、やり方を工夫しながら御社の担当者レベルで督促するのがいいのか、などケースバイケースでどういう方法がベストかご提案させていただいております。
顧問契約
中小企業の皆様にとって、法務スタッフを採用して人材の育成をすることや、法務部を持つといったことは、困難な場合が多いと思います。
しかし、トラブルが起きてから適切な弁護士を探すのは困難ですし、御社の通常業務にも影響が出て損失が大きいと思います。
また、昨今では、取引の複雑・高度化など、社会経済情勢は目まぐるしく変化しています。そして、その変化に対応するように、法律上の制度改正も頻繁に行われているところです。
当事務所では、顧問契約を結んでいるご依頼者様のご依頼を優先的に対応させていただいております。
顧問契約をすることで、すぐに弁護士に相談できるため、ちょっとでも気になることがあれば予め確認し、安心して業務を進めることができます。
そのため、トラブルの予防につながるといえます。
また、万が一、トラブルが起きた場合でも、迅速・的確に対応することができるため、自社に法務スタッフがいるのと同じような効果が得られるといえます。
企業法務の解決事例
契約書の確認・作成をご依頼いただいたケース
■ご依頼前
取引先に提案するため、ひな型をもとに自社で契約書を作成したので、事前に確認・修正をお願いしたい。
■ご依頼後
打ち合わせを重ねることで、当初、想定していなかった様々なリスクが浮かび上がり、よりリスクに備えることのできる契約書を作成できた。
■コメント
契約書の確認・作成にあたっては、考え方のポイントがあります。ひな型をもとに御社で作成した場合でも、一度、ご相談いただければ、よりよいものとなるようアドバイスさせていただきます。
辞めた社員から残業代請求の内容証明が届いたケース
■ご依頼前
辞めた社員から、残業代が未払いであるとの内容証明が会社に届き、労働審判などの法的対応をとると書いてある。どのように対応すればいいか困っている。
■ご依頼後
早期に対応し、裁判や労働審判にならずに解決した。
■コメント
どう対応するのが会社にとって得策か、他の社員への波及効果も考えながら検討させていただきました。早期に対応することで、問題がこじれるのを避けやすくなりますので、早い段階でのご相談をお勧めします。
