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　今回は、養育費についてお話したいと思います。養育費の問題は、法律相談などでお尋ねが多いテーマの１つです。

　離婚の話合いをするとき、子どもがいれば、多くの場合、養育費も話合いのテーマの１つとなります。
　まず離婚を先にして、その後、養育費の協議をするということもできますが、特に離婚を急ぐ事情がなければ、通常は、離婚の際に養育費の取決めをするのがおすすめです。
　
　取決めをする際は、一般的には、離婚時から毎月いくら、という形で決めることになりますが、お互いの合意があれば、一括払いにすることも可能です。

　養育費をいつまで払ってもらえるのか、というと、基本は２０歳になる月まで払ってもらえます。そこから進んで、例えば、大学卒業まで払ってもらえるかがテーマになることもありますが、近年は社会的に高学歴化が進んでいるので、大学卒業までと取り決めることも少なくありません。

　養育費の相場としては、養育費算定表に従うのが一般的です。
　ただ、養育費算定表は、公立中学、公立高校の学費を前提に作られているので、私立学校に行った場合はその分上乗せするのか、大学に進学したらどうか、などの検討事項があります。

　子どもが小さく、現時点では先のことまでわからないという場合は、現時点での額を決めて、あわせて、「子どもの進学や入院など特別の費用が生じたときは、双方協議して決める」といった条項を入れることもあります。
　
　もっとも、仮にこの条項がなくても、その後の事情が変化すれば、養育費の額の変更（増額、減額）を相手に求めることはできますし、そのための調停や審判もあります。

　横浜・関内で、子どもの養育費などでお悩みの方、一度、弁護士による離婚法律相談を受けることをお勧めします。