星原法律事務所では横浜・関内で交通事故や借金問題の弁護士相談受付中

　相続のルールについては、「民法」という法律に規定があります。
　相続については、１９８０年（昭和５５年）の改正以来、制度の大きな見直しがなく現在に至っていますが、今般、超高齢化の進展や社会経済等の変化等により見直しがなされ、大きく変わることとなりました。
　２０２０年までの間に段階的に施行されます。

　その１つとして、自筆証書遺言に関する改正が、２０１９年１月１３日に施行されました。

　従来は、財産目録も含めて遺言書の全文を自書する必要がありましたが、これからは、遺言書に添付する財産目録については、手書きの必要がなくなります。
　したがって、財産目録については、パソコン等で作成してもＯＫということになります。ただし、偽造防止等の意味合いから、各ページに署名押印が必要です。

　財産目録以外の本文の部分については、これまで同様、手書きする必要があり、遺言書の全文をパソコンで作成することはできませんが、これまでに比べ、いくらか自筆証書遺言を作りやすくなったとはいえそうです。

　相続をめぐる紛争を防ぐには、遺言書は１つの有効な手段です。
　横浜・関内で、相続・遺言について、弁護士・法律事務所をお探しの方、まずは一度、星原法律事務所の法律相談をお勧めします。