2018.02.26
「判例時報」という雑誌は、実務上、意義のある裁判例などを紹介する判例雑誌で、裁判所や弁護士などの法律実務家や研究者など多く法律関係職の方が参考にしている実務誌です。
その「判例時報2355号(平成30年2月21日号)」に当事務所の弁護士が扱った裁判例が紹介されました。
相続の分野のうち、遺留分に関するものです。
先例も少なく、今後の実務に参考になる裁判例であると評価されたと理解しています。
相続の中でも、「遺留分」については、法律や裁判例も難解でわかりにくい分野ですが、当事務所としては研究・経験を重ねており、得意分野の1つとなります。
当事務所では、単に教科書に書いてある知識を実践するというのではなく、その知識をベースに1件1件、事案に応じた最善の解決を目指しています。
この裁判例が示した紛争解決の基準が、遺留分をめぐる社会的な課題の解決に資することとなれば幸いです。
遺留分は、遺言によってもくつがえせない権利なので、対立が起こりやすいとも言えます。
横浜・関内で、相続とりわけ遺留分に関することでお悩みの方、まずは一度、弁護士による法律相談をお勧めします。