星原法律事務所では横浜・関内で交通事故や借金問題の弁護士相談受付中

「父が亡くなりました。遺言書に従って、長男である私が父の遺産を全て相続したのですが、二男から遺留分の主張をされました。でも、父には負債もありましたし、二男は生前贈与を受けています。こういうのは、考慮されないのですか？」
　
　たとえ「すべての財産を長男に相続させる」というような内容の遺言であっても、一定の相続人には最低限、取得できる権利（遺留分）が保障されています。
　
　遺留分が具体的にいくらになるのかを計算するにあたっては、亡くなった方（被相続人）の負債や生前贈与も計算上考慮されることになっています。
　どういった贈与が考慮されるのか、とか、具体的にどうやって計算するのかといったことは、法律や判例で決まっています。

　横浜・関内で、相続・遺留分でお困りの方、まずは一度、弁護士による法律相談をお勧めします。