星原法律事務所では横浜・関内で交通事故や借金問題の弁護士相談受付中

　横浜市では高齢者虐待防止事業を行っており、その一環として、地域包括支援センターや区役所職員の知識・技術の習得、対応力向上などを目的とした研修会を行っております。

　先日、当事務所の代表が、その応用研修・弁護士意見交換会に参加し、事例を通じて、場面ごとにどのような点に注意して、どのような対応を取るのが適切かなどをグループワークさせていただきました。

　国や地方自治体は、職員研修を行うといったことが努力義務として規定されています。
　また、養介護事業者も、法令上、研修の実施など高齢者虐待防止のための措置をとらなければならないことになっています。

　関係者の皆様の研鑽につながり、法的な側面から高齢者の権利擁護に少しでもお役に立てたのなら幸いです。