2019.09.25
横浜市では、認知症などにより判断能力の不十分な方を支援する地域の身近な存在として、一般の市民が後見人としての活動を行う「市民後見人」を養成しています。
そして、その市民後見人の活動を支援する場の1つとして、法律や福祉の専門家などからなる「成年後見サポートネット分科会」という会議が開かれています。
先日、当事務所の代表が、その「サポートネット分科会」にアドバイザーとして参加させていただきました。
後見人として活動する上での注意点や事務の要点、医療同意の問題などについてお話させていただきました。
関係者の皆様の研鑽につながり、横浜市の福祉保健行政の推進、ひいては高齢者の権利擁護に法的側面から貢献できたのなら幸いです。